1面

「中小支援、時間との闘い
 日本は1カ月以上も
 スイス、官民で即日融資
 米国4日で4兆円」
    
 飲食業、観光業、サービス業は経営が大変、というよりもここまでくると維持が困難な状況と思われます。私の会社は親会社が製造した物を倉庫へ入れ、トラックで顧客もとへ運びます。いわゆる運輸業、従業員・パートを含め100人に満たない中小企業です。

 今は何とか物量があります。しかし、この先物量は減り、仕事がなくなって行くのは確実です。仕事が減少しても従業員へ給与は支払うようです。いずれ雇用調整助成金の申請も考えますが、それまでは給料を支払わないわけには行きません。この調子だと資金繰りも3カ月なら余裕。4~5カ月ならば、何とか。6か月は無理、というところでしょうか。
  
 今朝の日経1面では、中小企業への資金繰り支援について触れられています。「企業の資金繰りは急速に悪化している。特に手元資金が少ない中小は従業員の解雇や倒産に追い込まれやすい。日本の中小の飲食サービス業では現預金が運営費の1カ月分ほどしかない企業も多い」

 これは大変です。4月にも倒産する企業が増えてしまいそうです。そこで迅速な対応策が求められます。
「日本の支援策には日本政策金融公庫の実質無利子融資や信用保証協会の100%保証などがある。3月以降の申請急増に対応しきれず、日本公庫と保証協会に申し込まれた計21万件のうち、融資を承諾したのは約12万件と6割にとどまる」半数近くが承諾されていないことになります。

 「日本公庫を利用する手続きは借り手や融資の種類などで異なる。押印した申込書や確定申告書、登記簿謄本などの提出や支店での面談が必要だ」
 それでも融資を受けられるのはゴールデンウイーク明けだそうです。雇用調整助成金は申請から2カ月かかります。

 その点、スイスは中小企業を支援する制度が充実しています。「簡単な書類に必要事項を記入しメールで銀行に送れば原則数時間以内に振り込まれる」
  審査に時間がかかってしまうことはやむを得ない面もあります。不正受給が心配されるからです。しかし、今回は有事、です。ある程度柔軟な対応、制度の緩和などが求められます。
             
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